熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回厚生委員会－03月16日-02号
国が示しています100万回を熊本市の人口比ですると5,800回になりますので、基本的には国が示します100万回のペース以上のペースで、今熊本市の接種は続いている状況となっております。 ③でございますが、全市民、これはもう全人口になりますが、全市民に対する接種率が、26.9％とありますところが32.2％となっております。 以上が直近の接種データでございます。
国が示しています100万回を熊本市の人口比ですると5,800回になりますので、基本的には国が示します100万回のペース以上のペースで、今熊本市の接種は続いている状況となっております。 ③でございますが、全市民、これはもう全人口になりますが、全市民に対する接種率が、26.9％とありますところが32.2％となっております。 以上が直近の接種データでございます。
米原市との人口比で単純に計算すれば、熊本市においても、昨年度、今年度で1,600人を超える規模で小学校休業等対応助成金を利用できていない実態が想定されます。まずは、熊本市の実態を把握し、同助成制度につなげる支援を行うこと、また、同助成制度によっては支援できない方への市独自の支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
今関係法令の中でも結局言っておりますのは、やはり人口比でというのが一つの大きな、どこの区もこれはそうなんですかねという、一つこれは議会局にお尋ねしたいんですけれども、大体そういう人口比で各区の選挙も行われているという思いもしますけれども、例えば、今国政の話をしましたが、国政で10増10減というような話で、大都市には人が多くいる、そういう中で地方という、私どもも地方の一つの都市でございますが、そういう
これを例えば熊本市の人口比で直したりとか、対象者をちょっと推定してかかる費用であったりとか、そして、またその補聴器の助成を行うことによって、こういった認知症や鬱病の予防ができれば、それだけ医療費であったり、介護の給付費であったり、そういった部分の適正化にもつながっていくんではないか、そこら辺の費用対効果なんかもしっかりと一度詳しく検証していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
人口比に直しますと、アメリカは10万人当たりに１か所、日本は10万人当たりに0.2か所、実に５倍もの格差があります。もちろん、アメリカはスケートボード発祥の国とされていますので、その国との比較では多少の差があるのは当然です。しかしながら、あまりにも差があり過ぎるのではないでしょうか。 また、今年６月時点で、全国の公共スケートパーク数は243施設、うち政令指定都市では16都市に設置されております。
一、日本は、諸外国に比べ人口比当たりのＰＣＲ検査数が少なく、取組が遅れていることから、検査体制の改善について国に対し要望してもらいたい。 一、自宅療養者等の体調急変時の医療機関との連携に、万全を期してもらいたい。 一、高齢者のワクチン接種が促進されるよう、地域のかかりつけ医での個別接種の拡充について市民に広く周知してもらいたい。
あとは、私は国全体で、人口比当たりのＰＣＲ検査が世界で140位と。そういう国全体の取組の遅れなんかも含めて、県との連携もあるんですけれども、国に対しても今のような検査状況でいいのかどうなのかも含めて、しっかりとものを言っていただきたいというふうに、さっきの話についてはそういう感想を持ちましたので、指摘をしておきたいと思います。
◆荒川慎太郎 委員 同じ今の資料の件でお尋ねですけれども、この大都市制度を選択できるようにするべきということでありますけれども、本市の状況、人口比でいきますと、一番大きい横浜市と比べると５倍ぐらいの人口差がありまして、この特別自治市というのは、規模の大きいところの話が大きく絡んでくるのではないのかなという気がいたします。
熊本市は財政調整基金から新型コロナ対策へ11億円支出していますが、県下の自治体は、人口比で何倍もの基金を活用しています。熊本地震もありましたが、市長がこの間進めてきた再開発や箱物への投資のツケが新型コロナウイルス感染症への必要な対応を阻んでいます。市長の財政運用が問われているのではないでしょうか。 次は、国民健康保険についてお尋ねいたします。
この間、本市は、人口比で全国的にも高い感染率となったことを教訓にすべきであり、そのためには、今こそ無症状者も含めた幅広い検査実施や変異株の有無を調べるＰＣＲ検査とゲノム解析の実施比率を先進政令市の神戸市並みに引き上げるべきです。検査の拡大は検討するとの答弁ですが、後手後手にならないよう、今回指摘した点を踏まえて、危機感を持った速やかな検討実施を強く要望いたします。
この間、本市は、人口比で全国的にも高い感染率となったことを教訓にすべきであり、そのためには、今こそ無症状者も含めた幅広い検査実施や変異株の有無を調べるＰＣＲ検査とゲノム解析の実施比率を先進政令市の神戸市並みに引き上げるべきです。検査の拡大は検討するとの答弁ですが、後手後手にならないよう、今回指摘した点を踏まえて、危機感を持った速やかな検討実施を強く要望いたします。
人口比で患者発生数が全国上位の熊本は、紛れもなく感染者が多数発生している地域です。通知の趣旨に従い、直ちに医療機関、高齢者施設等の一斉、定期的、社会的検査を実施すべきではないでしょうか。 ６、保健所のトレーサー確保について、２月以降にこれまでの本市におけるトレーサー配置の拡充状況、到達点を御説明ください。
人口比で患者発生数が全国上位の熊本は、紛れもなく感染者が多数発生している地域です。通知の趣旨に従い、直ちに医療機関、高齢者施設等の一斉、定期的、社会的検査を実施すべきではないでしょうか。 ６、保健所のトレーサー確保について、２月以降にこれまでの本市におけるトレーサー配置の拡充状況、到達点を御説明ください。
特にＬＩＮＥは、指定都市20市中、フォロワー数で３番目、人口比で２番目となっており、情報配信やごみ分別検索機能、チャットボットによる情報検索機能など多彩なメニューにより、多くの市民に利用されていると考えております。
特にＬＩＮＥは、指定都市20市中、フォロワー数で３番目、人口比で２番目となっており、情報配信やごみ分別検索機能、チャットボットによる情報検索機能など多彩なメニューにより、多くの市民に利用されていると考えております。
この３方式を合わせた普及率は、平成30年度末現在で人口比96.4％と、全国平均の91.4％を上回っています。残る3.6％は単独処理浄化槽及び簡易水洗便槽並びにくみ取り便槽になります。 合併処理浄化槽は、トイレの汚水だけでなく、台所、お風呂などの生活雑排水も一緒に処理する浄化槽のことです。
この３方式を合わせた普及率は、平成30年度末現在で人口比96.4％と、全国平均の91.4％を上回っています。残る3.6％は単独処理浄化槽及び簡易水洗便槽並びにくみ取り便槽になります。 合併処理浄化槽は、トイレの汚水だけでなく、台所、お風呂などの生活雑排水も一緒に処理する浄化槽のことです。
本市では、2000年から2017年までで、高齢化率では16.28％から25.04％、人口比では約10万人から約18万人の1.8倍の増加となっており、2019年11月１日現在で、高齢化率が25.9％、人口が19万139人となっております。
本市では、2000年から2017年までで、高齢化率では16.28％から25.04％、人口比では約10万人から約18万人の1.8倍の増加となっており、2019年11月１日現在で、高齢化率が25.9％、人口が19万139人となっております。
次に、産業構造については、人口比で見ると、第一次産業及び第三次産業の割合は、６市の中で本市が一番高く、逆に第二次産業の割合については、他の５都市は22％以上であるのに対し、本市は17％と一番低い状況となっています。また、平成29年度決算での本市の標準財政規模は、1,892億400万円であり６市中４番目、地方交付税は453億4,600万円で６市中２番目に状況であります。